中小企業経営者のための
法人・口座・許認可・資金導線
まわりの事業スキーム設計
社長の「やりたい」を、法人・銀行口座・許認可・海外法人・会社売買・資金導線まで含めて、現実に進められる形へ落とし込みます。
その事業、本当にその法人・その口座・その順番で進めて大丈夫ですか？
中小企業の経営では、新しい事業を始めるとき、会社を買うとき、海外に進出するとき、補助金を活用するとき、複数の要素が絡み合います。
法人をどう作るのか。銀行口座はどこで開くのか。許認可は何が必要なのか。資金はどう流すのか。誰を代表者にするのか。どの順番で進めるのか。
これらを間違えると、後から銀行口座が開設できない、許認可が失効する、補助金が返還される、といった問題が起きることがあります。
そのようなとき、いきなり費用をかけたり、誰かの言うままに進めたりするのではなく、まず全体を整理することが大切です。
「この事業、本当にこの法人で大丈夫？」「この順番で進めて、後から問題が起きないか？」「銀行口座や許認可で止まらないか？」「どこにリスクが残るのか？」
こうした判断をするのが、社外スキーム相談役の役割です。
このサービスで行うこと
1. 現状の整理
現在の法人構成、銀行口座、許認可、資金導線、関係者を整理します。何が課題で、何がリスクなのかを明確にします。
2. 事業スキーム設計
社長の「やりたい」を実現するために、法人・銀行口座・許認可・資金導線を横断的に見て、実行可能な形へ落とし込みます。
3. 実行順序の設計
複数の要素が絡む場合、どの順番で進めるべきか、どの段階で誰に相談すべきかを整理します。費用と時間を効率的に使うための道筋を示します。
4. リスク確認
法人変更、銀行口座、許認可、補助金、会社売買など、各段階でどのようなリスクが残るのかを確認します。事前に対応可能なリスクは対応します。
5. 専門家活用の整理
弁護士、税理士、司法書士、行政書士、銀行、補助金支援者など、複数の専門家が関わる場合、誰に何を聞くべきか、どの順番で相談すべきかを整理します。
このような相談に対応しています
新規事業
新しい事業を始めるときの法人・口座・許認可の設計。どの法人で始めるべきか、どの口座を使うべきか、どの許認可が必要かを整理します。
法人活用
既存の法人をどう活かすか、新しく作るべきか。複数の事業を展開する場合の法人構成、役員構成、株主構成を整理します。
銀行口座
法人口座が開設できない、ネットバンクの設定がわからない。法人の選び方から口座開設後の運用まで、全体を整理します。
許認可
許認可が必要な事業、取得後の維持管理。法人変更時に許認可の要件が変わることもあります。事前に確認して対応します。
会社売買
会社を買った後に何を確認すべきか。売買前の確認事項、売買後の手続き、許認可や銀行口座の引き継ぎを整理します。
海外法人
海外に住みながら日本の事業を動かす場合の設計。海外法人と日本法人の関係、銀行口座、資金導線を一体設計します。
補助金
補助金をもらった後の手続きや制約。採択後の実績報告から返還リスク、法人変更時の対応まで、全体の流れを整理します。
業者提案
業者から提案された案件の実行前確認。スキーム、法人、口座、許認可、資金導線に問題がないか、事前に確認します。
佐々木麻理子の経験・実績
佐々木麻理子
社外スキーム相談役
元行政書士、ドバイ法人代表。行政書士として、許認可、補助金、法人変更、会社売買、銀行口座、海外法人、資金導線など、中小企業の複雑な事業スキーム設計に携わってきました。
総額3億円の補助金獲得支援、複数の事業法人設立・売却の経験を通じて、「法人・銀行口座・許認可・資金導線を横断的に見て、実行可能な形へ落とし込む」ことの重要性を実感しました。
2024年ドバイ移住。現在はドバイを拠点にフルリモートで日本の法人、金融関係を総合サポート。複雑なビジネス案件の構造を整理し、成立までの道筋を設計する専門家です。
法人実務・法人設計
法人設立、本店移転、役員変更、目的変更、株主構成、代表者変更など、法人の基本設計に関わる実務を見てきました。
法人は、作ること自体が目的ではありません。どの事業に使うのか。どの口座で売上を受けるのか。どの許認可を取るのか。誰が代表者になるのか。どの所在地を使うのか。こうした点を先に整理しておかないと、後から銀行口座、許認可、補助金、契約、取引先審査で詰まることがあります。
許認可まわり
古物商許可をはじめ、事業開始時に必要となる許認可について、法人変更や営業所、管理者、所在地、事業実態との関係を見てきました。
許認可は、取得できるかだけではなく、取得後に維持できるかが重要です。特に、会社売買、本店移転、代表者変更、役員構成の変更など、法人変更時に許認可の要件が変わることがあります。
補助金・事務局対応
補助金申請から採択、採択後の実績報告、返還リスク、事務局対応まで、補助金の全体像を見てきました。
補助金は、もらうことが終わりではなく、使った後の報告や制約、返還リスクがあります。どの段階でどのリスクがあるのか、事前に整理することが大切です。
会社売買・法人譲渡
小規模な会社売買、法人譲渡、既存法人活用について、売買前の確認事項、売買後の手続き、許認可や銀行口座の引き継ぎを見てきました。
会社を買った後に、許認可が失効する、銀行口座が使えなくなる、といった問題が起きることがあります。売買前に確認すべきことを整理することが重要です。
銀行口座・ネットバンク・資金導線
法人口座開設、ネットバンク設定、代表者変更後の手続き、海外送金、資金導線まわりの相談を見てきました。
銀行口座は、作ることが目的ではなく、事業に必要な資金を動かすための手段です。どの法人でどの口座を使うのか、どのように資金を動かすのか、事前に設計することが大切です。
海外法人・海外在住者の実務
海外法人設立、日本法人との関係、海外送金、資金導線まわりの相談を見てきました。
海外に住みながら日本の事業を動かす場合、法人の選び方、銀行口座の設定、資金導線の設計が複雑になります。事前に全体を整理することが重要です。
専門家・関係者の活用方法
弁護士、税理士、司法書士、行政書士、銀行、補助金支援者、M&A関係者、システム会社など、複数の専門家や関係者が関わる案件を見てきました。
全員に一度に相談すればよいわけではありません。どの順番で相談するのか。誰に何を聞くのか。どの論点を先に固めるのか。どの段階で費用をかけるのか。ここを間違えると、費用も時間も余計にかかります。
よくあるご相談と、整理できること
困りごと
新しく法人を作ったものの、銀行口座が開設できず、事業開始が止まってしまうケースがあります。
解決
この場合、法人住所、事業内容、代表者情報、取引予定、許認可の有無などを整理し、銀行に説明できる状態を作ることが重要です。
困りごと
補助金をもらったものの、採択後の手続きや制約、返還リスクがよくわからないケースがあります。
解決
この場合、採択要件の維持、実績報告、返還リスク、法人変更時の対応などを整理し、安心して事業に集中できる状態を作ることが重要です。
困りごと
会社を買ったものの、買った後に許認可が失効するかもしれないと気づくケースがあります。
解決
この場合、売買前に許認可の維持条件、代表者変更の影響、営業所要件などを確認し、売買後の対応を事前に設計することが重要です。
困りごと
複数の専門家に相談したものの、誰に何を聞いたらいいのか分からなくなるケースがあります。
解決
この場合、相談する順番と各専門家への質問内容を整理し、効率的に進行できる状態を作ることが重要です。
困りごと
海外に住みながら日本の法人を動かしたいが、何から始めたらいいのか不明なケースがあります。
解決
この場合、海外法人と日本法人の関係、銀行口座の開設要件、資金導線、税務上の扱いなどを整理し、リモートでも事業を動かせる状態を作ることが重要です。
サービスメニュー
事業スキーム診断
33,000円
現状の法人・口座・許認可・資金導線を整理し、課題と対応方法を診断します。新規事業、法人活用、会社売買など、事業スキームについて判断に迷ったときの最初のステップです。
実行前レビュー
110,000円
業者提案や新規事業の案件について、実行前に確認すべき点をレビューします。法人、口座、許認可、資金導線、リスクを確認し、実行前に問題がないか確認します。
スキーム設計ディレクション
330,000円〜
複雑な案件について、法人設計から実行までの全体を設計・ディレクションします。複数の要素が絡む場合、実行順序、専門家活用、リスク対応を含めて、全体を設計します。
月額社外スキーム相談役
55,000円〜110,000円/月
継続的に、事業スキーム全体の相談役として、経営者の判断をサポートします。新規事業、法人変更、許認可、補助金、会社売買など、事業展開に伴う判断について、随時相談できます。
このサービスが合う経営者
このサービスが合う経営者
- ✓新規事業を始める前に、法人・口座・許認可・資金導線を整理したい
- ✓会社を買う前に、その法人が本当に使えるか確認したい
- ✓銀行口座や決済会社で止まらない事業設計にしたい
- ✓海外法人や海外在住を前提に、日本の事業を動かしたい
- ✓複数の専門家に相談する前に、全体の順番を決めたい
- ✓業者や紹介者から来た話を、経営者側の立場で確認したい
- ✓手続きではなく、実際に事業が動くスキームを作りたい
お受けしにくいご相談
- ✕手続き代行だけを探している
- ✕税務申告や契約書作成を依頼したい
- ✕銀行口座開設や許認可取得の保証を求めている
- ✕実態を開示せず、結論だけ知りたい
- ✕不透明な案件をそのまま進めたい
- ✕無料で個別判断を受けたい
- ✕全体設計より、とにかく急いで手続きを進めたい
本サービスは、経営者の方が「事業スキーム全体を整理したい」「複数の要素が絡む判断をしたい」「専門家をどう活用すべきか整理したい」というご要望に対応しています。経営者がつまずかないための保険としてのアドバイザーとして、事業スキーム設計と判断支援に特化しています。
ご相談の流れ
相談内容の概要をお送りください
新規事業、法人活用、会社売買、海外進出など、ご相談の背景と現状をお聞かせください。
内容に応じてサービスメニューをご案内します
スポット相談が必要な場合は事業スキーム診断、実行前確認が必要な場合は実行前レビュー、複雑な案件の場合はスキーム設計ディレクションなど、最適なサービスをご提案します。
日程調整後、ご相談を実施します
オンライン（Zoom等）でご相談いただけます。海外からのご相談も対応しています。
現状、法人、口座、許認可、資金導線、関係者、確認事項を整理します
ご相談の内容に応じて、事業スキーム全体を整理し、課題、対応方法、実行順序、リスクを明確にします。
必要に応じてスキーム設計ディレクションや月額相談役へ移行します
複雑な案件の場合は、実行までの全体をディレクションします。継続的なサポートが必要な場合は、月額社外スキーム相談役として、随時相談に対応します。
注意事項
本サービスは、法律、税務、登記、許認可その他の専門業務について、各専門家の正式な判断を代替するものではありません。
個別の法的判断、税務判断、登記申請、許認可申請、契約書作成、紛争対応等が必要な場合は、弁護士、税理士、司法書士、行政書士その他の専門家への確認が必要です。
本サービスでは、経営者の方が適切な専門家を活用しやすくなるよう、事業スキーム全体、法人・銀行口座・許認可・資金導線、実行順序、確認事項を整理します。
ご相談内容によっては、複数の専門家への確認が必要になる場合があります。その場合は、どの専門家に何を確認すべきかをご案内します。
事業スキーム設計のご相談は
法人・銀行口座・許認可・資金導線に関する判断でお困りの場合は、まずは事業スキーム診断をお申し込みください。現状を整理し、課題と対応方法を明確にします。